HOME手形割引の仕組み（銀行とノンバンク）
手形割引は期日未到来の手形を資金化する主に事業者向けの短期資金調達法です。
金融商品であることに間違いはありませんが、銀行とノンバンクではその概念や利用法に違いがあるようです。
手形は支払期日に、銀行に入金するなどして現金化することができますが、その期日以前に現金化したいとき、
手形割引という資金化の方法をとります。
銀行においては、短期の運転資金の借入れと同じ扱いとしていますので、顧客の信用力に応じた限度額を考えます。
法律的には、手形割引は有価証券である手形の売買と解す判例・通説も多いのですが、銀行では融資というカテゴリーに入ります。
手形割引する場合は、手形割引の依頼人が裏書という法律行為を行うことによって成り立ちます。
裏書には、万一持ち込み手形が不渡りになった場合、手形金額を裏書人が責任を持つ、つまり金融機関に返済を
するという約束事の上で成り立ちます。
これは、法律上の遡及権と呼ばれるものですが、不動産担保での融資と同じでノンリコース（裏書の責任を負わない）の
手形割引も、理論的にはありえます。但し、ノンリコースの手形割引を実行している金融機関は非常に少ないですが。
銀行においては、割引手形は商業手形（商取引によって受け取った手形）であるという建前で行いますので、
融通手形などを受け付けることはありません。もちろん、手形はその表面に実態が記載されているわけでは
ありませんので、銀行の担当者がわからないか、見て見ぬ振りをすれば手形割引は実行されるのが現実です。
銀行では、顧客側の信用力を審査するという建前がありますから、割引の依頼は、持ち込み手形がどんなに
立派であろうと、即日実行はありえません。
又、その理屈で言えば、持ち込み手形がどんなに内容のよい、信用力のある手形であっても、持込人の信用力が
判断できなければ、実行はしません。（もちろん、どんな世界にも例外はありますが）
又、信用力のある顧客であっても、銀行によっては実行までに何日もかかったりする例はいくらでもあります。
逆に即時実行の銀行もあります。
現状は、都市銀行、地方銀行は全般的に手形割引に消極的、一部の信金信組を除くとこちらもやや消極的という、
報告がきております。
銀行にとっては、手形割引の実務は非常にめんどうくさいみたいですね。利用者側から見ても、手形割引の額面を
自身の利用限度額に組み込まれると、肝心の融資のときに銀行を利用できなくなってはあまり価値のない取引なのかもしれません。
以前の金利と違い年率が、実質15％に押さえられたノンバンクの手形割引と銀行の手形割引では、その違いを
どのように考えればよいのでしょうか。
現状手形割引の年率は、どれほど違うのでしょうか。
まず銀行では現状年率1％前半から6％程度までの差があるようです。これは、銀行の体力差からきます。
但し、手形割引を比較的積極的に行っている銀行は信金・信組（正式には銀行とは呼ばないですが、ここでは
あえて銀行の範疇に組み入れて話を進めます）ですから、金利は平均的には都市銀行よりも高めの3％から6％の
間となります。
比較してノンバンクは年率3％から12％くらいで推移してるようです。（ちなみに3％を表示している業者は全国で1社だけでしたが）
すごいですね～。今まで銀行とノンバンクの金利差がこんなに迫ったことがあったでしょうか。あるいは、逆転してる
場合もあるかもしれません。
この差は具体的に見るとどれほどの差なのでしょうか。
一般的に手形のサイトは120日程度とされていますので100万円の手形割引120日サイトとすると、
3％の金利の場合9863円
6％の金利の場合19726円
12％の金利の場合39452円
う～ん。もちろん負担金利は少ないほど利用者にとってはありがたい話ですが。ここで、冒頭お話した、銀行の対応あるいは
手形割引に関する考え方と、利用者側の使い勝手がかかわってきます。
さて、昔から悪名高き金貸し業、その中でもノンバンクの実態は現状どうなっているのでしょう。
手形割引に関する限り、実は本当に手形割引を実行できるノンバンクは非常に少なくなっています。そしてこれからも
減っていくことが予想されます。
なぜという前に、現状認識は必要です。もともと、金融業に個人向けも、事業者向けもなかったのですが、ノンバンクの
世界では、はっきりと棲み分けできていました。
しかしながら、環境の変化は、金貸し業（ノンバンク）を木っ端微塵に打ち砕き、いまや銀行の資本が入っている貸金業が
大半になってきました。但しこれは消費者金融業つまり昔で言うところのサラ金の世界です。
事業者金融、手形割引は特殊な世界で昔からなかなか銀行が手を出せないあるいは、出さない現実があるのです。
（それだけ複雑、魑魅魍魎の世界だということでしょうか）
結果、手形割引をしている事業者金融は減少の一途をたどり・・・・・
そうなると、銀行もノンバンクも関係なく、手形割引のチャンネルをある程度確保しておくことは、中小零細企業にとっては、
今後死活問題になる可能性もあります。
なにせ、手形があっても、現金にする金融機関がないのですから。
ちなみに、民事再生法を申請した企業は、監督委員(弁護士)の同意を得てノンバンクで手形割引をしているところは多いです。
もちろん優良で健全なノンバンクを選びましょう。・・・ここが難しい。
どんなノンバンクが、よいのでしょうか。
銀行と、それほどの金利差がないのであれば銀行選びと同じです。
皆さんはどういった基準で銀行を選ぶのでしょうか？
1．融通が利く
2．こちらの話を理解し誠実に対応してくれる。
3．金利が安い
4．言うことがコロコロ変わらない。
考えてみると、当たり前のことですが、まあこんなところではないでしょうか。
ノンバンクの場合はこれに、いきなりつぶれたりしない、怖いところとつながっていないなどが加わるかもしれません。
これらは、ノンバンクとしての業歴や、提示レートなどが判断の要素になります。
現代社会ではインターネットで検索すればかなりの手形割引業者が出てきますが、現実に割引業務を前向きに実行している
ところはそれほど多くないはずです。
