HOME手形割引の注意点
手形割引を依頼し換金するには色々な注意点があると思いますが、利用する側の知識が足らなくても、アドバイスをしてくれる
手形割引業者を選ぶのが一番大切なことです。
手形割引業者を事前に良く調べて、間違いの無い様にしたいものです。
充分に調べて、この手形割引業者なら大丈夫と思っても、手形割引実行時にいきなり聞いていない条件や金利提示をするような
手形割引業者とは付き合ってはいけません。
どうしても、必要な資金のために泣く泣く付き合うことにならないよう、事前事前に準備するべきです。
手形割引業者の質の問題はありますが、事業者にとって緊急の必要資金は発生するものです。
そして、緊急の資金は銀行では対応しようとしません。また、できません。
手形割引に限らず、資金のルートは複数持っているべきですし、優良な事業者金融業者は付き合ってみないとわからないという
ジレンマがあります。
金利を、コストと考えられるかどうかで、生き残る中小企業かどうかが決まるのかもしれません。
これは、貸金業法が変わることにより、生きたお金として使える金利まで事業者金融業者が提供する金利が下がってきたということです。
ところで、手形割引は、金利や利用する先とは関係なく注意しておかなければならないこともあります。
それは、手形が不渡りになれば買戻しをする義務が発生するということです。
これについては、ノンリコース手形割引（買い戻し不要の完全買取業務）以外は、利用する金融機関が何処であれ、一様に発生する義務です。
そして、何処の金融機関でも即時買戻しが基本になっています。
もちろん銀行でも・・・・・
即時買戻しができなければ手形割引を実行した先との交渉になりますが、これは、又別の問題で、割引実行した金融機関との今までの
お付き合いや、金融機関自身の対応力の問題なので、買戻しの義務がなくなるわけではありません。
つまり、手形は落ち込むまで（決済されるまで）「あなた」の、責任というわけです。
☆以上は、あくまで商業手形割引（商売上の正当な理由で受取った手形の割引）についてであり、借りてきた手形や、融通手形などを
割り引いた場合は、その事実がわかった時点で買い戻し請求されることがある。
また商業手形ではあっても、合理的な信用不安によって、買戻し請求されることもあり、ここにおいても手形は落ちるまで、
「あなた」の、責任なのです。
