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資金繰りはどうやったらいいのか。
当たり前のことですが、資金繰りはいかに事前準備をするかということに尽きます。
事前準備は、いかに将来のことを推測できるかということです。
そして、推測した将来に対して、更に最悪の状況を想定して準備をするということになります。
簡単に書きましたが、実際やるのは精神的にも肉体的にもつらいものがあります。
誰でも良い状況を想定したいものです。
経営者というのは、人知れず悪い状況を考えて日夜努力するかわいそうな人たちなのです。
事業をやっていれば、その職種によって違いはあっても、結局金銭で解決していくわけですから、どうやって資金の準備をしようかと
考えることになります。
もちろん、日々の売上の中から内部留保を積み上げ、・・・・・・・・
そんなこと言ってもしょうがないですよね。
銀行との付き合いも大事
良い銀行を選びましょう
良い銀行とは、中小企業にとっては自分の身の丈にあった銀行です。
都市銀行は都市銀行の、地銀は地銀の、信金は信金の、信組は信組の得意分野があります。
気の合う行風かどうかというのもありますし、担当者と馬が合うかどうかも重要です。
銀行によって、お客に望むものも微妙に違ったりします。
本当は、良いアドバイザーがいればよいのですが。
中小企業新事業活動促進法の法律認定を取るのもひとつの方法です。
これは、銀行から融資を受ける際に有利になる認定です。
助成金を利用することができれば、返す必要の無い資金ですからこんなに良いことはありません。
助成金とは
どんな助成金があるのか？
助成金・補助金など、返済の必要がない資金を調達したい！
開発資金や、広告宣伝費などを対象とした、300～3,000万円の助成金・補助金があります。
助成金・補助金は、雇用関係だけではありません。研究開発型の助成金も数多くあります。
新製品や新事業（経営革新）の資金を調達したい。
「経営革新の認定」を得ることによって、国の公的融資・助成金を活用することができます。
公的融資・助成金は、ほとんどの業種の中小企業が活用できます。
資金調達の悩みを解決するために、国は、超低金利の融資制度（公的融資）や助成金・補助金などの公的施策を打ち出しています。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）からの特別金利の融資（公的融資）や、返済不要の助成金・補助金は、
ほとんどの業種の中小企業が活用対象です。
しかし、国の制度があまり知られていないために、実際に公的融資や助成金・補助金を活用している中小企業は、その中のごく一部、
というのが現状です。
中小企業新事業活動促進法の認定（経営革新）を受けることによって、公的施策（公的融資・助成金）を十分に活用できる企業になる。
また、助成金・補助金は1,000種類以上もあります。
- 研究開発型助成金・補助金
- 創造的技術研究開発費補助金
- 中小企業経営革新事業費補助事業
- 地域コンソーシアム補助事業
- 新事業開拓助成金
- 福祉用具実用化開発補助金
- UFJニューフロンティア企業育成基金
- 創造的通信技術研究開発推進制度
- 先進技術型研究開発助成金
- 雇用関係助成金・補助金
- 中小企業基盤人材確保助成金
- 中小企業雇用管理改善助成金
- 高年齢者等共同就業機会創出助成金
などなど、知らない人は知らないという制度が数多くあります。
ただやはり、自分で調べて申し込みから実行を受けるまでというと、あきらめてしまう人が多いのも事実です。
そこで、コンサルと称す人や法人が数多く存在するのですが、これもなかなか胡散臭い。何故なら彼らにはリスクが無いから。
リスクの無い仕事というのはどうも信用できない気がしませんか？
最後に、このサイトのテーマである事業者金融。
良い業者を選び、コンタクトを取っておいて損はありません。
何故なら私の言う良い事業者金融業者とは、実はこれらの銀行選びから、低利融資へのノウハウ、助成金についてのアドバイスまで
できる業者を言いうからです。
もちろん、ブローカーとして新聞をにぎわした、紹介屋と付き合ってはいけません。では何処で見極めるかというと、簡単です。
このサイトに記載された内容に合致し、なおかつ法人として長く活動している事業者金融業者・手形割引業者は驚くほど少ないのです。
所在の明らかな人とお付き合いましょうね。
大切なのは、納得してお付き合いをすることと、おかしいなと思ったら即お付き合いをやめること。これさえ押さえておけば、問題は
無いはずです。
金融屋さん探しの旅もここで、結論が出たようです。ただ貸し借りのためだけの金融ではなく、アドバイスや、あらゆる金融商品に
ついて知識や経験を元に適切なアドバイスができること。あるいは、アドバイスをしようとする体質を持っていることでしょうか。
手形割引の日エム商事