例題18
そして何が残ったか
破産管財人である瀬戸英雄弁護士が記者会見で明らかにしたところによると、破綻直前のSFCGでは、以下の財産流出行為が行われていた。
- 2008年10月以降、貸付債権約1420億円分を、関連会社や大島元会長の親族会社などに無償譲渡か、安値売却した。
- 2009年2月に行った民事再生手続開始の申立て直前に、子会社株式など約1238億円分の財産を、関係会社等に譲渡した。
- 東京都渋谷区松濤にある大島元会長の自宅を、親族会社（代表取締役は元会長の妻）の所有とし、SFCGが家賃として月1525万円を支払っていたが、2008年10月からは月3150万円に引き上げた。
- 2008年8月に、役員報酬を、他の役員は全員月額30万円だったにもかかわらず、大島会長（当時）の報酬のみ月額2000万円から月額9700万に増額した。
破産管財人は、会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）の被疑事実で、大島会長ほか旧経営陣を告発することを検討している。
2009年5月8日、過払い金債権者法人44社などが、東京地方裁判所に大島元会長の破産を申し立てた[12]。2009年6月2日、東京地裁は、破産法に
基づく損害賠償額の査定を破産管財人が求めていたことに対し、大島元会長の責任を認め、約717億円の賠償額を認める決定を出した。
2009年6月4日、東京地裁は、大島元会長の破産手続き開始を決定した。
今後は旧経営陣を刑事告訴することも検討。大島氏のワンマン体制で知られた同社だが、旧経営陣の刑事責任が追及される可能性も出てきた。
「私が扱ってきた中でも、きわめて悪質。こんな会社は初めてだ」
破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士は、耐震強度偽装事件でマンション販売会社「ヒューザー」の破産管財人も務めるなど、数多くの
“破綻企業”を処理してきた。ＳＦＣＧの経営実態は、そんな専門家も絶句させるほどだった。
ＳＦＣＧは、リーマン・ショックで世界経済が急速に冷え込んだ昨年９月ごろから資金繰りが悪化したが、瀬戸弁護士によると、資産流出は
その時期から始まったという。
不動産担保ローンや貸し出し債権など約２６７０億円の資産が、大島氏の義弟や妻が代表を務める企業などに無償で譲渡されたり、格安で売却
されたりして、次々に流出。うち１２３８億円は、破綻が確実となった今年１～２月に処理されていたとみられる。
このほか、大島氏の役員報酬が過去にさかのぼって月額２０００万円から９７００万円へ大幅に引き上げられるなど、不透明な資金の流れも
あった。東京都渋谷 区の大島氏の自宅は、月１５２５万円の家賃をＳＦＣＧが負担していたが、昨年１０月には、その額も３１５０万円に
引き上げられていた。
こうした資金の流れについて、瀬戸弁護士は「手が込んだ資金処理。大島氏個人かブレーンか分からないが、知恵を持った人間が細工した
形跡がみられる」と分析する。
経営破綻した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が架空利益を計上して粉飾決算を行い、親族に違法配当を行ったなどとして、同社を
めぐる被害対策に取り組む弁護団は２３日、金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）などの罪で、大島健伸会長（６１）について、
東京地検に告発状を提出した。
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弁護団は告発状で、昨年７月期の決算で約６８億５１００万円の架空利益を計上、１８億３６００万円を違法配当したと指摘。配当のうち
８億円余りは、ＳＦＣＧの筆頭株主で大島会長の親族が経営する関連会社に還流されたとしている。
また、同弁護団は１月、利息制限法の定める利率では融資金を完済していたのに、債権があるように装って強引な取り立てをしたとして、
詐欺未遂と恐喝未遂の疑いで、大島会長について、警視庁に告発状を提出している。
ここでまだ明らかにされていないのが、貸付債権の内容、資産としての評価です。
実は、これが大きな問題で、表面債権額から何パーセント割引か無くてはならないか。
感覚的には、４０パーセントは差し引く必要があるのではないかと思います。
ということは、違法譲渡したといわれる貸付債権が全てなのかもしれません。
そうだとするならば、環境がどうあれ、生き残る金融会社ではなかったということになります。
つまり、何も残らなかった･････ということでしょうか。
金融業者に対する締め付けと、新しい貸金業法は残りましたが、これにより、
金融業者は残らないかもしれません。
やはり、何も残らないのかもしれませんね。
ところで、大島氏の辞任を受けて、SFCGの代表取締役になった小笠原充氏。
是非、話を聞きたいものです。
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